領収書について

ご寄付をいただいた方には領収書を発行いたします。領収書発行がご不要な方は幼稚園までご連絡ください。
電信振り込みを利用された方で領収書の必要な方は園までご一報下さい。

クレジット決済で継続寄付を選択された方は12月に1年分の領収書を発行いたします。

寄付方法

(1) 直接寄付をする

毎月の寄付へのご協力（クレジットカードによる継続寄付）

都度寄付へのご協力（クレジットカードによる1回限りの寄付）

※半角数字（カンマを含まない）にてご入力ください。

銀行振り込みへのご協力

※銀行振込による寄付も受け付けています。振込は下記の２つの口座を用意してあります。

●八十二銀行　軽井沢支店
普通預金：401127
「軽井沢幼稚園」

●ゆうちょ銀行
00530-3-88243
「ダニエル・ノーマン記念学園　軽井沢幼稚園」

振込用紙も用意してあります。必要な方はご連絡をお待ちしております。

軽井沢幼稚園への寄付は個人の方、法人の方ともに税制上の優遇が受けられるようになっています。

個人は所得税の所得控除または税額控除が受けられるほか、お住まいの地域により住民税の控除が受けられます。 
法人は特定公益増進法人制度または受配者指定寄付金制度により損金算入が認められます。
詳細は以下をご覧ください。

＜個人の寄付の税制優遇＞

軽井沢幼稚園へのご寄付は一定額まで、所得控除または税額控除の対象となります。

※寄付をいただく先は私立学校法人ダニエル・ノーマン記念学園であり、同法人は所得税法施行令第217条の第1行第4号に該当します。
寄付後にお送りします「寄付金受領証明書」をもとに確定申告をしていただくと、最大で寄付金額の約4割の所得税の還付を受けることが可能です。

所得控除か税額控除かはご自身に有利な方を選択できますが、一般的には税額控除のほうが還付額が大きくなる場合が多く、税額控除による寄付金控除額は以下の通りです。

（寄付金合計（※1）? 2,000円）× 40% = 寄付金控除額（※2）

（※1）寄付金合計の上限は、総所得額の40%です。
（※2）寄付金控除額の上限は、その年の所得税額の25％です。

なお寄付された年の収入や寄付の金額が多い方は、上記の所得控除を選択したほうが還付額が大きくなる場合があります。

所得控除および税額控除の詳細について確認されたい場合は、お近くの税務署や税理士にお尋ねください。
 

また、お住まいの県・市町村が軽井沢幼稚園を条例指定寄附金の指定先としていた場合、住民税の控除を最大で約10%受けることが可能です。

（寄付金額（※4）-2,000円）× 住民税控除率（※5）= 住民税控除額
（※4）控除対象となる寄付金額は、ご寄付された総所得金額等の30%が上限となります。
（※5）住民税控除率は、都道府県の指定は4%、市町村の指定は6%、双方の指定は合計の10%となります。ただし、市町村民税については、市町村の条例指定にもとづくため各自治体へご確認ください。

なお長野県および軽井沢町は軽井沢幼稚園を指定寄付先として条例で認めています。一例として、軽井沢町にお住まいの場合控除率は10%となります。（2024年3月15日現在　長野県ホームページ） 

＜法人の寄付の税制優遇＞

私立学校法人ダニエル・ノーマン記念学園は法人税法施行令第77条の第1項第4条で指定される特定公益増進法人に該当するほか、受配者指定寄付金制度の対象ともなっています。同法人への寄付をいただいた法人は、当該会計年度において寄付金額の一定（最大で全額）を損金算入することができます。

制度の詳細については、顧問税理士にお問い合わせください。

（ご参考までに、こちらの資料が受配者指定寄付金について、特定公益増進法人との違いも含めてまとめられており、わかりやすいです。）

(2) ふるさと納税を通じて寄付をする（さわやか軽井沢ふるさと寄付金）

ふるさと納税ページ

※「教育応援分」として軽井沢幼稚園をご指定下さい。
軽井沢幼稚園を指定のうえ軽井町にふるさと納税いただくと、寄付いただいた金額の95%が軽井沢幼稚園に交付されます。（5%は軽井沢町の教育振興事業に活用されます。）

ふるさと納税は、税制上のメリットを受けながら自身が希望する自治体に寄付を行える制度です。ご寄付のうち2,000円を超える部分について、一定の限度額まで所得税・住民税から控除されます。税控除のしくみの詳細については、 総務省のホームページをご確認ください。